意見書・決議の詳細情報
意見書第3号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案
| 番号 | 意見書第3号 | 議決年月日 | 平成24年3月27日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第3号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書 世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。わが国の食料自給率は既に４０％を切り（平成 ２２年度、カロリー換算）、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられるような食料の供給体制を整備することが求められている。 民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成２４年度予算に戸別所得補償関連経費６，９００億円を計上したことは、現政権に対して真意を疑う。 早急に農業・農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く求める。 記 １．「農業者戸別所得補償」は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。 ２．政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。 ３．計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年３月２７日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 宛 農林水産大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 |
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