意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 佐賀県による消防防災ヘリの導入・運用を求める意見書案
| 番号 | 意見書第13号 | 議決年月日 | 平成25年9月25日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第13号 佐賀県による消防防災ヘリの導入・運用を求める意見書案 佐賀県による消防防災ヘリの導入・運用を求める意見書 佐賀県では平成２６年１月よりドクターヘリの導入・運用を計画されているが、ドクターヘリは不整地に着陸できないばかりか、傷病者を上空からつり上げて収容する機能も有していない。 一方、消防防災ヘリは特殊な災害や事故現場において、着陸することなく傷病者を上空からつり上げて機内に収容する機能を有するほか、上空から大量の水を散布したり、現場状況を映像で送信する機能も有しており、消火、救助、情報収集など、消防・防災・救急業務全般にわたる活動を行うことができる。さらに、ドクターヘリが夜間の離発着ができないのに対し、消防防災ヘリはこれが可能である。また、搬送人員能力も大きいことなど、消防防災ヘリはドクターヘリに対し、はるかに汎用性が高く有効であると言える。 阪神淡路大震災、東日本大震災を経験し、また近年各地で頻発する豪雨災害、あるいは山間部や海上での災害・事故などを想定すれば、消防防災ヘリの導入は不可欠であり、喫緊の課題である。 現在、都道府県単位で消防防災ヘリが配備・運用されていないのは、佐賀県と沖縄県のみである。このうち沖縄県は米軍との協定により、米軍ヘリによって消防防災活動が行われることとなっているため、その懸念が解消されている。このため、実質的に配備・運用されていないのは佐賀県だけである。 平成１５年の消防組織法改正により、都道府県が航空機を用いて市町村の消防を支援できる旨が定められ、市町村が行う消防活動を支援する航空消防体制を整備することは都道府県の役割であることが法に明確に示されている。 よって、佐賀県において、消防防災ヘリを早急に導入するとともに、導入に当たっては、国に対してドクターヘリ並みの財政支援を行うよう要請することを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年９月２５日 佐賀市議会 |
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