意見書・決議の詳細情報
意見書第22号 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書案
| 番号 | 意見書第22号 | 議決年月日 | 平成26年12月18日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第22号 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書案 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書 山村における経済力の培養と住民の福祉向上、地域格差の是正と国民経済発展に寄与することを目的に１９６５年に制定された「山村振興法」に基づき、国による山村への政策支援が行われ、山村地域は、国土・自然環境の保全、水源涵養、地球温暖化防止等、多面的・公共的な役割を果たしてきた。 しかし、山村地域は、農林業の低迷や就業機会の減少、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下などにより、依然として厳しい環境が続いている。こうした中で、山村振興法の期限を２０１５年３月末に迎えるが、山村地域の現状と果たしてきた役割の重要性を踏まえ、地域振興・地域林業の確立に向け、国は同法を延長し万全の対策を講じることが必要である。 また、地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策に係る安定的な財源の確保や、森林施業の集約化促進に対するさらなる支援策の実施などにより、「森林・林業基本計画」の推進を図ることも欠かせない。 よって、山村振興法の延長と地域振興・地域林業の確立を図るため、国会及び政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望する。 記 １ 山村振興法の延長及び内容の拡充を図ること。また、延長に当たっては都市と山村の格差是正を主眼とした対策を加え、山村地域が果たす多面的機能の発揮に係る国としての責務を明確にすること。さらに、山村振興の目標に、林業・木材産業の振興による地域資源を活用した地域林業の確立、就業機会の増大と定住の促進を盛り込み、その達成に必要な施策を講じること。 ２ 森林情報の収集や境界確認、合意形成、路網整備、不在者対策を初めとする集約化施業の促進に対する支援を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年１２月１８日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣 農林水産大臣 |
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