意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 文化振興と地域活性化を担う劇場、文化施設の維持・整備に関する意見書案
| 番号 | 意見書第6号 | 議決年月日 | 平成27年3月25日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第6号 文化振興と地域活性化を担う劇場、文化施設の維持・整備に関する意見書案 文化振興と地域活性化を担う劇場、文化施設の維持・整備に関する意見書 平成２４年に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が制定され、翌年３月には同法に基づく「指針」が策定され、全国に立地する劇場、音楽堂等の運営に当たっては、法律や指針の趣旨に沿って地域の文化振興と地域社会の活性化に向けた役割を果たすべく、積極的に取り組んでいくことが求められている。 しかし、１９７０年代から９０年代にかけて建設された全国の劇場、音楽堂等が建設から２０〜４０年経過し、施設・設備の経年劣化が進むなど、多くの施設が大規模な改修や更新を必要とする時期を迎えている。さらには、東日本大震災への教訓を踏まえ、一昨年改正された建築基準法の耐震基準に適合した天井脱落防止装置や、障がい者・高齢者が安心して利用できるよう施設・設備のバリアフリー化に向けた対応なども大きな課題となっている。 このように適切な施設の維持管理・更新が強く求められているにもかかわらず、設置者である自治体の多くが財政的に逼迫しており、適切に対応できない場合や、休館、廃止を余儀なくされる場合もあるなど、厳しい状況にさらされている。 こうした状況を打開するために、国において、全国の劇場、音楽堂等の施設・設備の改修や環境整備に当たって、特定補助金や交付税措置のある地方債の創設など、実効性のある財源措置を検討されるよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２７年３月２５日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 文部科学大臣 文化庁長官 |
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