意見書・決議の詳細情報
意見書第20号 奨学金制度の充実を求める意見書 案
| 番号 | 意見書第20号 | 議決年月日 | 平成27年12月17日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第20号 奨学金制度の充実を求める意見書 案 奨学金制度の充実を求める意見書 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年３％を上限とする利息つきの第二種奨学金がある。平成２６年度の貸し付け実績は、第一種が約４５万２千人、第二種が約８７万４千人となっている。 しかしながら、近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加する中、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成２６年度の返還滞納者数は約３２万８千人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約８９８億円となっている。 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期間の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成２４年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成２６年度からは延滞金の賦課率を１０％から５％に引き下げている。しかし、これらの救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が１０年間であるなど、さまざまな制限に対する問題が指摘されている。 よって、国においては、意欲と能力のある若者が、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実施するよう強く求める。 記 １ 高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。 ２ 大学等の授業料減免制度を充実し、無利子奨学金をより一層充実させること。 ３ 延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２７年１２月１７日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 |
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