意見書・決議の詳細情報
意見書第8号 「義務教育費」の確実な財源保障を求める意見書案
| 番号 | 意見書第8号 | 議決年月日 | 平成18年6月20日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第8号 「義務教育費」の確実な財源保障を求める意見書案 「義務教育費」の確実な財源保障を求める意見書 １９８５年度国家予算編成期より、毎年、見直し・削減の俎上に上ってきた「義務教育費国庫負担制度」については、佐賀県議会をはじめとする多くの地方議会からの声に２００６年度国家予算においても制度の根幹は堅持された。 周知のとおり、義務教育費国庫負担制度は、憲法・教育基本法で保障する「義務教育費無償の原則」や「教育の機会均等・水準の維持向上」を具体化する現行教育制度の重要な根幹をなす制度として、人材育成には不可欠のものである。 税源移譲策としての義務教育費国庫負担金一般財源化は、地方分権確立よりも財政状況の差を教育の面において顕在化させることを惹起しかねない。実際、国の負担割合を２分の１から３分の１へと減額した今年度は、地方の負担分が増加し、財政が圧迫されていることは明らかである。 教育の質的向上が望まれ、各地方自治体が独自の教育施策を実践している今日、憲法が保障する「教育の機会均等・水準の維持向上」を国の責任として引き続き堅持することが必要である。 よって、本議会は政府に対し「義務教育費」の確実な財源保障を強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１８年６月２０日 佐賀市議会 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 宛 文部科学大臣 |
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