意見書・決議の詳細情報
意見書第10号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書案
| 番号 | 意見書第10号 | 議決年月日 | 平成29年9月25日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第10号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書案 我が国の地球温暖化対策については、２０２０年度及び２０２０年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。 しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。 このような中、政府・与党は、『平成２９年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。 もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求める。 記 １ 平成２９年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成３０年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」を早期に導入すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 宛 総務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 |
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