意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 全国森林環境・水源税の創設を求める意見書案
| 番号 | 意見書第12号 | 議決年月日 | 平成18年9月29日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第12号 全国森林環境・水源税の創設を求める意見書案 全国森林環境・水源税の創設を求める意見書 近年、森林のもつ、地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待は大きくなってきている。 また、地球温暖化防止にかかる京都議定書目標達成計画では、我が国に課せられたＣＯ２削減目標６％のうち、３．９％を森林の吸収により確保することが期待されているところである。 しかしながら、これまで森林を守り育ててきた林業は、木材価格の低迷や後継者不足など、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況となり、必要な手入れをされることなく放置される森林が急増している。 そのため、森林と共に暮らし、森林を熟知する行政としての市町村が立ち上がらなければならないが、森林を守っていくべき山村地域の市町村は、過疎化、少子高齢化に悩み、加えて今日の危機的な財政状況から、今後とも継続的に森林を守る役割を担うのは困難である。 このような状況において、将来にわたって国民の貴重な財産としての森林を維持していくためには、山村地域の住民や自治体のみならず、都市部や海辺の地域の住民や自治体も一緒になって「森林・山村を育て、水や空気を守っていく」という国民的な認識と森林を次世代へ引き継いでいくという気運を高めていくことが重要である。 ついては、森林のもつ公益的機能に対する新税として、既存の税制を調整しつつ「全国森林環境・水源税」を創設し、森林を有する山村地域の市町村がその維持、育成のための財源を確保できるようにすることを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１８年９月２９日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣 |
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