意見書・決議の詳細情報
意見書第10号 相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書 案
| 番号 | 意見書第10号 | 議決年月日 | 平成30年12月20日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第10号 相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書 案 今年６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の台風２１号・２４号や北海道胆振東部地震など、全国各地で災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。多くの方が犠牲になられ、今なお避難生活を余儀なくされている方もいる。また、家屋の倒壊や土砂崩れ、大規模な停電・断水、道路や鉄道の被害による公共交通機関への影響なども生じた。被災者の方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災地域の復旧・復興に全力を挙げることが求められている。 また、被災自治体は、早期の復旧・復興、被災者支援に向け全力で取り組んでいるが、それには多額の経費、労力、専門的知識が必要である。 こうした中、第１９７回臨時国会において、一連の災害に対する被災地の復旧・復興や、公立小・中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応し必要な財政措置を講ずるための２０１８年度補正予算案が提出された。補正予算案では、被災地の復旧・復興に７，２７５億円、公立小・中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応に１，０８１億円、さらに今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に１，０００億円を計上している。しかしながら、その内容は、被災自治体の具体的な復旧事業に対し、国が負担すべき所要額の増額にすぎない。また、予備費は緊急的な支出にしか対応できず、翌年度への繰り越しが認められないこともあり、使い勝手が悪い点も否めない。 よって、政府及び国会においては、相次ぐ甚大な災害の発生に鑑み、被災自治体が財政面で安心感を持って的確に復旧・復興、被災者支援に取り組めるように、国による財政支援の明確な担保と長期的な支援が必要であり、下記の事項について全力で取り組まれるよう強く要望する。 記 １ 被災自治体の要望を踏まえ、第２次補正予算案を早急に編成すること。 ２ 被災自治体において生じる復旧・復興対策等に係る特別の財政需要について、十分な財政支援を行うこと。特に、特別交付税は地方交付税総額の６％の上限枠が設定されており、特別交付税の総額がそのままでは、所要額を大幅に下回りかねない。復旧・復興に財政上の支障が生じないよう、特別交付税の特例的な増額や別枠措置、東日本大震災に係る震災復興特別交付税のような通常の特別交付税とは異なる特例を設けるなど、積極的な財政支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 宛 総務大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （防災） |
|||
