意見書・決議の詳細情報
意見書第17号 違法伐採問題への対応強化を求める意見書案
| 番号 | 意見書第17号 | 議決年月日 | 平成18年12月21日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第17号 違法伐採問題への対応強化を求める意見書案 違法伐採問題への対応強化を求める意見書 地球温暖化が世界的規模で危惧される中、その防止対策における森林の果たす役割は極めて重要な位置づけとなっている。 森林は、木材等資源の供給、生物多様の維持、地球温暖化防止対策等地球環境の保全など多面的機能を有している。 国内のみならず世界中の森林が、その機能を最大限かつ持続的に発揮できるよう努めなければならない。 しかし、違法伐採などにより、開発途上地域の熱帯林を中心に世界の森林の減少が続いており、木材輸出国の自然環境のみならず、地球的規模での環境への影響が懸念され、各国における持続可能な森林経営の取り組みを著しく阻害するものとなる。 また、我が国においては深刻な林業不振が今なお続いており、その一因に輸入材の２割を占めるといわれる違法伐採された外材がある。この量は国産材の量に匹敵するものであり、国内の林業経営に壊滅的な打撃を与えるものであり、地球温暖化防止対策の一環である森林整備の推進を著しく妨げるものとなっている。 このため、違法伐採問題については、国際社会が協力して、森林の保全などを進め、世界全体で持続可能な森林経営を推進していくことが必要である。 昨年７月、英国のグレンイーグルズで開催された主要国首脳会議において「違法伐採に対する取り組みは森林の持続的経営に向けた重要な一歩である」旨が合意され、今年７月に開催されたロシアのサンクトペテルブルクでの同会議においても、その重要性が再確認され、世界有数の木材輸入国である我が国も、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められている。 よって、国においては「違法伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づく政府調達の実施や、違法伐採木材の輸出入規制に関する国際的な取り組み・協力など、違法伐採問題への対応をさらに強化するとともに、国内の林業・木材産業の活性化に積極的に取り組むよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１８年１２月２１日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 宛 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 |
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