意見書・決議の詳細情報
意見書第2号 障害者自立支援制度の改正充実を求める意見書案
| 番号 | 意見書第2号 | 議決年月日 | 平成19年3月26日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第2号 障害者自立支援制度の改正充実を求める意見書案 障害者自立支援制度の改正充実を求める意見書 昨年４月から施行された障害者自立支援法により、障がい者福祉の現場は未だに混乱が収まらない状況にある。特に、障がい者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担（定率１割）の導入は、障がい者の生活を直撃し、施設からの退所、作業所への通所やホームヘルプサービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしている。また、事業者側も、報酬単価の引き下げや日払い化によって、事業運営の継続が困難な状況に追い込まれている。 政府は、障害者自立支援法に関連し、２００８年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行うとしている。特別対策については、一定評価をするものの、その背景には、全国の障がい者の切実な訴えと、障がい者の生活を重く見た多くの地方自治体が、独自の負担軽減策をせざるを得ない実態がある。 ２００６年１２月、「障害者の権利条約」が、国連総会で全会一致で採択された。世界の潮流に鑑み、障がい者に対する差別を撤廃し、真に障がい者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援制度の改正充実について下記の事項を求める。 記 １．自治体が支給決定したサービスや地域支援事業について、財源保障を行うこと。 ２．本人の負担の能力などの点から、利用者負担制度のあり方を見直すこと。 ３．自立支援医療の実施により、患者・家族の負担が急増している。障がい者・障がい児が安心して医療を受けられるよう、支援内容を充実すること。 ４．障がい程度区分の認定については、知的障がいや精神障がいの判定が、実際の障がい程度より軽くなるなど、生活の実態を反映することが非常に難しい。介護保険制度に準じた判定基準を当てはめるのではなく、障がい当事者の特性を適切に反映できるよう改善すること。 ５．自治体間の格差を是正し、障がい者の地域生活の充実を図るために、地域生活基盤の緊急整備を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年３月２６日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣 厚生労働大臣 |
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