意見書・決議の詳細情報
意見書第9号 「教育予算の拡充」を求める意見書案
| 番号 | 意見書第9号 | 議決年月日 | 平成19年9月25日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第9号 「教育予算の拡充」を求める意見書案 「教育予算の拡充」を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要である。 現在、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるように、少人数教育を実施しているが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。 各地方自治体としての教育予算の確保を要請しつつも、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進するには限界がある。 このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつある。 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。 日本の教育予算は、ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、ＯＥＣＤ諸国に比べて脆弱と言わざるを得ない。 教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるようにする必要がある。 そのためには、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。 よって、政府に対し「義務教育費国庫負担制度」の本来の趣旨にのっとり、本制度の堅持および義務教育費に係る財源確保を強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年 ９月２５日 佐賀市議会 内閣総理大臣 財務大臣 宛 総務大臣 文部科学大臣 |
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