意見書・決議の詳細情報
意見書第16号 地方交付税の復元に関する意見書案
| 番号 | 意見書第16号 | 議決年月日 | 平成19年12月21日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第16号 地方交付税の復元に関する意見書案 地方交付税の復元に関する意見書 地方再生は今やわが国の政治課題である。 三位一体の改革の名を借りて、地方側の予想を大幅に上回る規模で地方交付税が一方的に削減された結果、多くの自治体が歳出予算の削減に次ぐ削減を余儀なくされ、公共サービスの見直しを迫られている状況である。 地域ごとに経済力、人口、社会資源に差がある以上、地域格差は存在する。しかし、今やその格差は、一国の内で放置することができない格差になっている。 こうした看過できない格差を生んだのは、ひとえに地域間の財政力を調整してきた地方交付税の財源保障機能、財源調整機能が弱体化したからにほかならない。 よって、国においては、地方公共団体の厳しい財政状況を十分認識し、各地方公共団体の毎年度の予算編成に支障が生じることのないよう、下記の事項について強く要望する。 記 １．平成２０年度において、地方財政計画の一般行政経費などの歳出規模を増額し、地域間の財政力格差が適切に調整されるよう、地方交付税を最大限「復元」すること。 ２．地域間の偏在性が小さく、税収が安定した地方税体系を構築するため、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われる際には、地方法人二税と消費税の「税源交換」を実現すること。 ３．地方消費税は、地方税収のうち主要な位置を占めており、地方消費税を廃止し、年金財源に全額充当することは断じて行わないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年１２月２１日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 財務大臣 |
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