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意見書第9号 教育予算の拡充を求める意見書案

番号 意見書第9号 議決年月日 平成20年6月26日
議決結果 可決
意見書第9号
  教育予算の拡充を求める意見書案

教育予算の拡充を求める意見書
 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要なことである。しかしながら、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。そのことは文科省の調査による平成19年度分の学校図書館図書費や平成18年度の教材費の措置率調査でも明らかとなっている。
 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきている。
 このような自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について強く要望する。

               記

1.教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
2.学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年6月26日
                        佐賀市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  宛
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
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