意見書・決議の詳細情報
意見書第19号 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書案
| 番号 | 意見書第19号 | 議決年月日 | 平成20年12月22日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第19号 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書案 雇用・能力開発機構のあり方についての意見書 昨年末に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、行政減量・効率化有識者会議は９月１７日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の業務について廃止または地方・民間・他法人への移管を進め、同法人を解体する方向性を示した。 一方、有識者会議とは別個に機構のあり方を検討してきた厚生労働省の検討会は、近年の緊急雇用対策のほとんどが機構を主体として実施されてきたこと、離職者・在職者・学卒者の職業訓練において機構が雇用のセーフティネットとして果たしてきた役割を評価している。 雇用対策法は、女性や高齢者の就業、若者の雇用促進や不安定雇用に係る雇用形態の改善に向け、職業訓練や職業能力検定に関する施策を充実させることは国の責務であると明確に規定している。全就業者の３分の１を上回るに至った非正規雇用の増大、景気後退の下で進む期間工の雇い止めや中小企業の疲弊など、現在の厳しい雇用情勢を考慮に入れれば、労働者の職業訓練、能力開発における国の責任と役割は、ますます増大している。自社で訓練または研修を実施する余力はない中小企業の団体からも国の支援の必要性が強調されている。 よって、国においては、機構の今後のあり方などについて、下記の事項を十分配慮するよう、強く要望する。 記 １．職業訓練・能力開発における国の責任・役割を維持し、現在の厳しい経済・雇用情勢の下、非正規雇用や中小零細企業で働く労働者など、訓練機会に恵まれない人に対する施策を充実させること。 ２．雇用・能力開発機構のあり方については、有識者会議と検討会の間で考え方に違いがあることも踏まえ、セーフティネットとしての職業訓練や民間では困難な訓練を実施するなど、能力開発における国の責任を十分に踏まえた上で、同機構が行う業務を精査し、見直すべき点は見直すこと。 ３．職業訓練機能の民間・地方移管は、職業訓練・能力開発機能の水準低下や都道府県の財政力の違いを背景にした訓練格差も懸念されていることから、雇用対策法に示された国の責務を重く受けとめ、拙速な結論づけは避けること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２０年１２月２２日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （行政改革担当） |
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