意見書・決議の詳細情報
意見書第7号 「非核日本宣言」を求める意見書案
| 番号 | 意見書第7号 | 議決年月日 | 平成21年6月25日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第7号 「非核日本宣言」を求める意見書案 「非核日本宣言」を求める意見書 核兵器のない平和な世界を実現するため、いま国内外で大きな努力が求められている。かけがえのない地球を守り、子どもたちにも引き継ぐために、佐賀市議会でも「非核・平和都市佐賀市を宣言する決議」を制定している。 ２００５年５月、核保有国５カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れたが、それ以後「約束」の実行の道筋はつかぬまま、今なお、世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言が繰り返されている。また、新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるように拡散の危険も払拭されていない。 しかし、去る４月５日に、米国のオバマ大統領がプラハで行なった「核兵器のない世界をめざす」とした演説は、最大の核保有国が歴史上初めて「核兵器のない世界」を国家目標にすると宣言し、かつて核兵器を使用した事のある唯一の国として行動する道義的責任がある、と明確に述べ、世界に向けて「核兵器のない世界」の実現への協力を呼びかけたという点で、画期をなしている。 こうした状況をさらに進めるために、２０１０年にせまった核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議に向けて、日本政府は広島・長崎の被爆を体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する責務がある。 また、その努力を実らせるためには、自らもその証として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を順守し、世界の模範としなければならない。 私たちは、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の順守」をあらためて国連総会や国会など内外で宣言し、「非核日本宣言」を行い、各国政府に通知し、核兵器のない世界のため共同の努力を呼びかけるよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年６月２５日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 外務大臣 |
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