意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書案
| 番号 | 意見書第12号 | 議決年月日 | 平成21年12月18日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第12号 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書案 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書 今般、川端達夫文部科学大臣は「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象としたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。 来年度は３年前に小学６年生だった生徒が、中学３年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加する。３年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにも関わらず、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由がない。何よりも、保護者から、子どもの相対的な学力を知ることができるので、「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くある。 抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことだが、その実施に関しては非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じる。悉皆調査であるからこそ、子ども一人一人の課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきである。 よって、国会及び政府においては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小６・中３の全児童生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図ることを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１２月１８日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国家戦略担当大臣 宛 総務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 |
|||
