意見書・決議の詳細情報
意見書第14号 平成22年度予算の年内編成を求める意見書案
| 番号 | 意見書第14号 | 議決年月日 | 平成21年12月18日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第14号 平成22年度予算の年内編成を求める意見書案 平成２２年度予算の年内編成を求める意見書 政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算編成の組み換えを明言している。 特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業をいくつも地方に移管する方針を示し、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示した。同会議の結論通り、平成２２年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることとなる。 しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠もない。閣僚からも仕分け作業に対する異論もあり、事業仕分けの内容が平成２２年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明である。 地方自治体は新政権の予算編成を受け、年明けより速やかに平成２２年度予算編成作業に着手し、住民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければならない。しかし、現状では、政府の平成２２年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっている。 よって、政府においては、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう、平成２２年度予算を年内に着実に編成することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１２月１８日 佐賀市議会 内閣総理大臣 国家戦略担当大臣 総務大臣 財務大臣 宛 内閣官房長官 行政刷新担当大臣 |
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