意見書・決議の詳細情報
意見書第15号 障害者自立支援法の「応益負担」の廃止を求める意見書案
| 番号 | 意見書第15号 | 議決年月日 | 平成21年12月18日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第15号 障害者自立支援法の「応益負担」の廃止を求める意見書案 障害者自立支援法の「応益負担」の廃止を求める意見書 障害者自立支援法の施行から３年が経過した。福祉サービスや自立支援医療(更生医療・育成医療及び精神通院医療)に導入された原則１割の「応益負担」が、障がい者のサービス利用の抑制を招いており、障がい者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を「益」として重い負担を課せられることに、障がい者やその家族から不安の声が上がっている。また、事業所に対する報酬算出基準の変更や利用実績払い(日額払い)の導入により、施設・事業所の経営は苦しくなり、施設の廃園や職員給与の引下げが起きている。 こうした中、政府も利用料軽減を含む「特別対策」や「緊急措置」を実施してきた。さらに、今年の３月に政府・与党が提出した障害者自立支援法改正案は、本格的な審議の無いまま廃案になったが、「応益負担」に対する強い批判を受けて、現状の仕組みを踏襲するものの、「応能負担」を原則とすることに見直されていた。 そもそも、障がい者が生きていく上で不可欠な福祉サービスや医療に負担を求めること自体、憲法や福祉の理念に反するものである。すべての障がい者が人間らしく生活できるよう、憲法や国連の「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立し、障がい者福祉・医療の拡充を図るべきである。 よって、国会及び政府が、すみやかに障害者自立支援法の「応益負担」を廃止し、応能負担とするよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１２月１８日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 厚生労働大臣 |
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