意見書・決議の詳細情報
意見書第16号 「新過疎法」の制定促進を求める意見書案
| 番号 | 意見書第16号 | 議決年月日 | 平成21年12月18日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第16号 「新過疎法」の制定促進を求める意見書案 「新過疎法」の制定促進を求める意見書 過疎地域は我が国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林による地球温暖化の防止など、大きな役割を果たしている。しかしながら、過疎地域では人口減少と少子・高齢化が急激に進み、集落が消滅の危機に瀕するなど、我が国の国土保全上、極めて深刻な状況に陥っている。 これまで４次にわたる過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきた。過疎地域の果たす多面的・公益的機能に鑑み、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要がある。 よって、国会及び政府においては、過疎対策を強力に推進するため、平成２２年３月末で失効する「過疎地域自立促進支援法」の後の「新過疎法」を制定し、下記の施策が実施されることを強く求める。 記 １．「新過疎法」の制定にあたっては、現行法の延長ではなく、過疎地域の果たす役割を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。 ２．「平成の大合併」を踏まえ、過疎地域の様々な特性を勘案した「人口密度」「森林率」などを加えた新たな指定要件・指定単位を設定すること。 ３．過疎対策事業債の対象事業については地域の実情に合わせた要件緩和・弾力的運用を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年１２月１８日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国家戦略担当大臣 宛 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 |
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