意見書・決議の詳細情報
意見書第5号 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書案
| 番号 | 意見書第5号 | 議決年月日 | 平成22年3月25日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第5号 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書案 漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書 水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、資機材価格の高騰など困難な課題に直面している。 水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題は山積している。 しかしながら、平成２２年度予算では漁港整備関連予算が大幅に減額された。新たに、漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が創設されたとはいえ、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。 よって、国会及び政府においては水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策を打ち出すよう、強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 宛 農林水産大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 |
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