意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 自給率向上に向けた農業と農家の育成を求める意見書案
| 番号 | 意見書第6号 | 議決年月日 | 平成22年3月25日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第6号 自給率向上に向けた農業と農家の育成を求める意見書案 自給率向上に向けた農業と農家の育成を求める意見書 政府は平成２２年度予算で米の戸別所得補償モデル事業として５，６１８億円を計上した。同事業は水田農業に取り組む全ての農家を対象とすることが原則で、農家の経営基盤強化に向けて期待の声がある一方、全国一律の単価で交付するため生産性が高く販売性の高い地域が有利になる点や、水田農業が優先されるため麦や大豆の自給力向上につながらず、野菜・果樹・畜産など多様な農業の発展にも支障を及ぼすとの見方もある。 また、自給率を向上させるため必要不可欠な農業農村整備事業の予算が大幅に削減され、農家の生産性を高める基盤整備が十分に進まないことも危惧される。 よって、国会及び政府は以下の点に留意し、自給率向上に向けた農業と農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものである。 記 １．戸別所得補償制度の本格導入にあたっては、麦・大豆など畑作物の位置付けを明確化し、多様な農業の展開に資する制度とすること。 ２．戸別所得補償制度によって生産力の高い担い手への農地集積を阻害する結果とならないよう農地の「貸しはがし」問題に早急に対処すること。 ３．米作り優先ではなく、野菜・果樹・畜産など多様な農業を支援する政策体系を構築すること。 ４．予算が縮減とされた農林道整備事業や農業農村整備事業については、予算の個所付けの基準の明確化や新たな交付金の充当等、現在進められている事業が継続できるような措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２５日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 宛 農林水産大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 |
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