No | 質問者 | 質問内容 |
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令和6年 2月 定例会 | ||
令和6年3月7日 | ||
19 | 嘉村 弘和 | 1 佐賀市における脱炭素の取組について
(1) 脱炭素先行地域について
(2) 地域新電力について
2 清掃工場の焼却炉改修について |
令和5年11月 定例会 | ||
令和5年12月5日 | ||
8 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 コンパクトシティに向けた取組について
2 交通局舎建て替えについて |
令和5年 9月 定例会 | ||
令和5年9月19日 | ||
28 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 保健行政について
(1) COPD(慢性閉塞性肺疾患)対策について
(2) CKD(慢性腎臓病)対策について
2 公園や街路の危険木の点検について |
令和4年 11月 定例会 | ||
令和4年12月8日 | ||
20 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 自転車を利用したまちづくりについて
2 今後の地域づくりの活動拠点(公民館)の在り方について |
令和4年 6月 定例会 | ||
令和4年6月15日 | ||
27 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 相続人不在・所有者不明空き家への対策について
2 自治会LED防犯灯助成金について
3 再生エネルギーの地産地消について |
令和3年 11月 定例会 | ||
令和3年12月6日 | ||
12 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 交通局舎建て替えについて
2 自動車運転教習費の助成事業について
3 市街地及び周辺の内水氾濫対策(排水対策)について |
令和元年 6月 定例会 | ||
令和元年6月20日 | ||
20 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 道路交通の安全対策について
2 コンビニ等での各種証明書交付サービスについて |
平成31年 2月 定例会 | ||
平成31年3月12日 | ||
27 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 新たな工業団地の整備と県との連携について
2 圃場の暗渠排水事業について |
平成30年 9月 定例会 | ||
平成30年9月25日 | ||
26 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 外国人の国民健康保険について
2 民生委員について |
平成30年 6月 定例会 | ||
平成30年6月19日 | ||
19 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 市有施設の非常用電源の点検について
2 認知症対策について
徘徊高齢者対策と認知症カフェについて
3 公園や街路の樹木などの防虫や害虫駆除について |
平成30年 2月 定例会 | ||
平成30年3月13日 | ||
26 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 クリーク(水路)の安全対策について
2 50戸連檐について |
平成29年 8月 定例会 | ||
平成29年9月12日 | ||
15 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 有明海沿岸道路大川佐賀間のインターチェンジへのアクセス道路について
2 要支援者の総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)について |
平成29年 2月 定例会 | ||
平成29年3月7日 | ||
12 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 新工業団地と企業誘致について
2 隣接校選択制について |
平成28年 11月 定例会 | ||
平成28年12月8日 | ||
15 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 佐賀市民会館廃止後の土地活用について
2 中核市への移行について
3 コンベンション施設整備について
4 国の暗渠排水事業補助金見直しへの市の対応について |
平成28年 8月 定例会 | ||
平成28年9月13日 | ||
11 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 防災行政について
(1) 耐震診断及び耐震改修の推進について
(2) 無電柱化について
2 体育施設の充実について
3 企業版ふるさと納税について |
平成28年 6月 定例会 | ||
平成28年6月20日 | ||
16 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 活断層による直下型地震を想定した防災対策について
2 企業誘致(本社機能移転、オフィス系、工業系)と新工業団地確保について |
平成27年 11月 定例会 | ||
平成27年12月9日 | ||
22 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 街路、公園などの樹木管理について
薬剤に頼らない病害虫防除について
2 地域包括ケアシステムへの対応について
3 市立図書館の書物の配架と貸し出しについて |
平成27年 8月 定例会 | ||
平成27年9月17日 | ||
26 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 放課後児童クラブについて
2 都市計画道路について
3 給食費等について |
平成27年 6月 定例会 | ||
平成27年6月23日 | ||
11 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 選挙権の18歳以上への引き下げに伴う対応について
2 空き家特措法施行後の取り組みについて
3 婦人会と女性の会について |
平成27年 3月 定例会 | ||
平成27年3月12日 | ||
24 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 ごみ行政について
(1) ごみ収集の民間委託推進について
(2) 災害ごみについて
2 市民の自転車のマナーについて
3 雇用創出と産業育成について |
平成26年 6月 定例会 | ||
平成26年6月16日 | ||
17 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1 公民館・地域連携協議会とまちづくり協議会の一本化について
2 不用施設の活用のあり方について
3 ピロリ菌検査の実施を
4 人口減少社会への対応について |
平成26年 2月 定例会 | ||
平成26年3月10日 | ||
23 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.コンベンション誘致について
2.バイオマス産業都市さがについて
3.佐賀市市道認定基準要綱の一部見直しの必要性について |
平成25年 6月 定例会 | ||
平成25年6月11日 | ||
14 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.アセットマネジメントの取り組み
2.胃がん予防策について
3.空き家等の適正管理に関する条例について
4.屋外広告物条例の取り組みについて
5.浸水被害対策について |
平成24年 12月 定例会 | ||
平成24年12月12日 | ||
18 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.市街化調整区域の開発基準について
2.市職員の併任について
3.市有施設の非構造部材の耐震対策について
4.再生可能エネルギーの取り組みについて |
平成24年 3月 定例会 | ||
平成24年3月15日 | ||
29 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.佐賀市屋外広告物条例の周知について
2.廃屋対策のその後について
3.観光誘客策について |
平成22年 11月 定例会 | ||
平成22年12月6日 | ||
7 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.就学前医療費助成の拡大を
2.ペット飼育の市民への施策及び犬猫の殺処分減少への取り組みについて |
平成22年 9月 定例会 | ||
平成22年9月7日 | ||
2 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.認定こども園への助成について
2.空き家、廃屋対策について
3.土地開発公社経営改善計画の進捗状況と未利用地の売却の見通しについて |
平成22年 3月 定例会 | ||
平成22年3月12日 | ||
26 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.待機児童対応策について
2.農村振興総合整備事業の見通しについて
3.クリークの法面崩壊対策の見通しについて
4.退職金の手当について |
平成21年 6月 定例会 | ||
平成21年6月16日 | ||
27 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.合併に伴う水道料金格差是正について
2.クリーク保全対策について
3.財政健全化を図るためのアセットマネジメントの導入について
4.認定こども園支援について |
平成20年 12月 定例会 | ||
平成20年12月12日 | ||
28 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.低炭素社会への取り組みについて
2.ふるさと納税について |
平成20年 6月 定例会 | ||
平成20年6月18日 | ||
33 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.佐賀市水道事業について
2.道路、河川、公園の維持、管理委託費について
3.廃食用油回収事業について
4.財政健全化法の対応について |
平成19年 12月 定例会 | ||
平成19年12月14日 | ||
32 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.行政のアセットマネジメントについて
2.佐賀市独自等級算出について
3.佐賀市環境センターの業務委託と廃食用油回収事業について |
平成19年 3月 定例会 | ||
平成19年3月13日 | ||
19 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.環境行政
(1) ごみ対策
(2) 環境センターの行政改革
2.観光行政
売茶翁について
3.乳幼児医療費助成の市の対応について |
平成18年 9月 定例会 | ||
平成18年9月21日 | ||
24 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.水道事業の今後について
2.子育て支援対策について
(1) 乳幼児医療費助成の見直し
(2) 認定子ども園について
3.廃食用油回収事業について
4.市道北川副幹線から有明海沿岸道路へのアクセスについて |
平成18年 3月 定例会 | ||
平成18年3月13日 | ||
26 | 嘉村 弘和 会議録を表示 |
1.学校施設建設計画について
2.市営住宅施策について
3.市文化会館館長の公募制と非常勤化へ
4.土地開発公社の問題と課題について |