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一般質問・議案質疑 通告一覧

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No 質問者 質問内容
 平成17年 12月 定例会
  平成17年12月7日
8 川原田 裕明
会議録を表示
1.平成19年全国高校総合体育大会について
 佐賀市としての取り組み状況
 (1) 現在の取り組み体制と今後のスケジュール
 (2) 市内にて何種目、何競技がどのように予定されているのか
 (3) 宿泊体制はどのようになっているのか
 (4) ボランティア体制はどのようになっているのか
2.「新・佐賀市」における観光政策及びまちづくりについて
 (1) 「新・佐賀市」として今後どのような観光政策を検討していくのか
 (2) 山間部から海岸線まで広がった「新・佐賀市」の特徴を生かした観光施策をどう考えているのか
 (3) 市内中心部の観光を含めたまちづくりの今後の方向性は?
 (4) 活気ある「まちづくり」はどのようにしたら良いと考えているのか?
9 池田 正弘
会議録を表示
1.支所庁舎の空き部屋活用について
 (1) 議場の活用について
 (2) 備品の活用について
2.緊急通報システムについて
 (1) システムの運用状況について
 (2) 民間会社委託の考え方について
10 本田 耕一郎
会議録を表示
1.市民の安全をどう守っていくのか
 (1) 公共施設の構造設計は十分か
 (2) 新型インフルエンザ対策は
 (3) 県立病院移転問題(旧佐賀市議会9月定例会を踏まえて)
2.福祉政策について
 (1) 障害者自立支援法制定の影響は
 (2) 小規模多機能宅老所をどう推進していくか
3.図書館政策について
 合併に伴う広域化による問題点を問う
 (1) サービスの格差解消は
 (2) システムの統合
 (3) 司書教諭の発令及び効果
   (旧佐賀市議会16年12月定例会その後)
11 野口 保信
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1.市の文化芸術行政について
2.武道教育の今後の取り組み
  平成17年12月8日
12 野中 宣明
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1.マイスター制度について
 マイスター制度(佐賀市による認定)によって地域振興をはかっていく考えは
2.農業問題
 (1) 今後の佐賀市としての後継者問題の対策をどう考えるのか
 (2) 現行の農業ヘルパー制度の今後の充実策について
13 大坪 繁都
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1.新市の重点プロジェクトの推進について
 (1) 新市建設計画の中で重点プロジェクトを提示されているが、実施段階までの大枠について伺う。どのような時期でシフトをされるのか
 (2) 北部山間部に人口創出の一策として交流と滞在の町づくり「エリア」を多く予定されているが、個々の「エリア」の特性はなにか。また、癒しの郷・もてなしの郷の宿泊機能整備とはどのような内容か
 (3) 南部地区に医療福祉産業の町づくりの計画を提示され、既に新聞・ラジオなどで紹介され、期待されているプロジェクトの一つである。しかも地産地消が根本にあるが、達成できるのか、見通しについて伺う
14 千綿 正明
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1.佐賀市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例について
 第12条で周辺住民に対しての説明義務が書かれているが
2.佐賀大学医学部東の交通混雑解消について
3.地下水の取水に対する条例制定を
4.水道局の改革推進について
5.中学校の学校給食について
6.職員の市民への対応について
15 吉川 隆
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1.新佐賀市として、今の交通政策をどのように考えているのか
2.佐賀市と合併した3町1村の地域の交通政策についてどのように考えているのか
3.諸富町無形文化財について
16 井上 雅子
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1.地方自治・分権の時代に地域からの教育改革をめざして
 −子どもや保護者、教職員、地域がともに教育を創っていく、地域コミュニティーの拠点としての地域に開かれた学校づくりへのとりくみを−
 (1) 学校選択制について
 (2) 小中一貫校について
 (3) 特色ある学校づくりについて
 (4) 少人数学級など教育環境や施設の充実にむけて
2.フッ素洗口事業のあり方について
  平成17年12月9日
17 田中 喜久子
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1.市報での職員募集に関して
 (1) 人事課の認識について
 (2) 内容について
 (3) 市の労働行政の立場から
2.水道行政について
 (1) 実施計画について
 (2) 合併に伴う問題について
18 中山 重俊
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1.乳幼児医療費は就学前まで無料に
2.中学校給食の実現を
3.市営住宅の水洗化について
4.ハウス農家等に対する燃料の高騰化対策について
19 福島 龍一
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1.喫煙に関する問題
 (1) 市の施設内における喫煙施設の設置について
 (2) 歩き煙草に関する諸問題について
  @エリア指定禁煙
  A歩き煙草禁止条例の制定に向けて
2.佐賀市の施設に関する条例について
 同じ機能を持つ施設について、合併後もそれぞれに個々に条例が設定されていて、統一がなされていないことについて
3.地域ボランティアポイント制度の導入に向けて
 市民のボランティア活動を推進するとともに、ボランティア活動への対価を考える
20 豆田 繁治
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1.新市長の政策方針について
 (1) 行政改革について
 (2) 産業振興策について
 (3) 秀島カラーについて
21 副島義和
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1.市街化調整区域内の開発行為の考えは
 都市計画法第34条第8号の4に基づき、今年3月県議会で条例改正されたが、市条例に取り入れる考えはないか
2.石井樋(大井手堰)右岸側の整備計画と地下水問題について
 以前は公園化されると聞いていたが、市としての考えは。また、大井手堰の高さが8.8m、水田高が平均8.75mであり、今後根腐れ等が考えられる。今後の対応策は
  平成17年12月12日
22 藤野 靖裕
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1.佐賀市の財政状況について
2.市議会議員選挙について
3.防犯灯の設置について
23 山口 弘展
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1.工業団地について
 久保泉工業団地における
 (1) これまでの経緯
 (2) 小糸製作所進出に伴う雇用創出の件
 (3) 残地の企業誘致へ向けた営業展開
2.今後の都市計画について
 市街化区域・市街化調整区域の線引のあり方
 新市の大部分を占める市街化調整区域の有効活用、建築緩和措置の検討
3.小・中学校教育への取り組みについて
 地域と連携した学校教育の進め方
 各学校単位で特色のある教育実現へ向けた教育委員会から各校への権限委譲
24 黒田 利人
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1.公共施設の木造建築について
2.青少年の施策について
3.河川行政について
25 平原 嘉コ
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1.市長の政治姿勢について
 新佐賀市の未来像をどのように描いているのか
2.平成18年度予算編成について
 (1) 重点項目は何か
 (2) 合併特例債事業が新年度予算に活かされるのか
3.財源確保と財源効率化について
 どのような施策をお持ちか
4.住民サービスについて
 合併後の各支所の業務は十分に果たされているか
26 西村 嘉宣
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1.物産館について
 金立サービスエリアに設置できないか
2.合併後について
 組織機構(本庁と支所の役割分担)についての問題点と今後の考え方
3.鍋島保育園について
 民営化後どのようになったのか。第三者評価の取り組みについて
  平成17年12月13日
27 松尾 和男
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1.健康づくりについて
 (1) 健康診査について
 (2) PET健診について
2.観光問題
 (1) 合併による観光戦略は
 (2) 観光物産館
  平成17年12月13日
1 亀井 雄治
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第34号議案
平成17年度佐賀市一般会計予算
  歳出  2款 総務費
      1項 総務管理費
      13目 庁舎維持管理費
 庁舎整備改修事業(地下食堂改修費) 30,000千円
  歳出  6款 農林水産業費
      1項 農業費
      4目 米政策推進事業費
 新たな米政策対策事業 31,963千円
  歳出  8款 土木費
      5項 都市計画費
      5目 公園管理費
 石井樋関連予算について
  公園維持補修業務委託料 2,658千円
  石井樋記念館(水ものがたり館)展示場等管理委託料 1,906千円
2 大坪 繁都
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第67号議案
佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例
 (1) 受益者分担金19万円(蓮池地区)の積算根拠は
 (2) 受益者分担金決定の最終判断はなにか
3 田中 喜久子
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第34号議案
平成17年度佐賀市一般会計予算
  債務負担行為
 学校給食調理等業務委託料 28,529千円
4 中山 重俊
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第50号議案
佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例
 (1) 地方自治法第224条により受益者分担金制度を取り入れることの理由
 (2) 受益者分担金徴収条例案の基本的な考え方は
 (3) 単位分担金の算出方法及び決定額(案)の設定は
 (4) 賦課方式を地積割方式にした理由は
 (5) 「雑種地」の取り扱いは
 (6) 新たにこの制度を導入することによる市民への影響は
第68号議案
佐賀市市税条例の一部を改正する条例
 (1) 佐賀市においての影響について
   影響額と対象となる市民の規模は
 (2) 国保税、市営住宅家賃、高齢者福祉事業関係への影響は
5 山下 明子
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第73号議案
佐賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
第75号議案
佐賀市児童館条例の一部を改正する条例
第90号議案
佐賀勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について
第98号議案
市道路線の廃止について
 地下道7号線
第118号議案
市道路線の認定について
 久保泉工業団地1号線
第119号議案
市道路線の認定について
 久保泉工業団地2号線
 平成17年 10月 臨時会
  平成17年11月4日
1 山下 明子
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第2号議案
 専決処分について(佐賀市役所の位置を定める条例ほか244件)
 佐賀市市税条例(平成17年佐賀市条例第57号)のうちの都市計画税について
 (1) 合併後、あらたな適用範囲となる地域はどこか
 (2) あらたな適用地域での課税のモデル試算を示されたい
 (3) 合併自治体の中では、不均一課税や2〜5年の課税免除という対応をしているところもあるが、本市では検討されなかったのか。また、そういう対応をする余地はないのか
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