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一般質問・議案質疑 通告一覧

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No 質問者 質問内容
 平成18年 12月 定例会
  平成18年12月14日
1 亀井 雄治
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第192号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第5号)
 歳出  7款 商工費
     1項 商工費
     9目 街づくり推進費
    19節 負担金、補助金及び交付金
 交通施設バリアフリー化設備整備費補助金 21,400千円
2 田中 喜久子
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第212号議案
佐賀市営住宅の指定管理者の指定について
第213号議案
佐賀市特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について
3 中山 重俊
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第201号議案
佐賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例
4 野中 宣明
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第192号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第5号)
 歳出 10款 教育費
     2項 小学校費
     4目 北山小・中学校改築事業継続費本年度支出額
5 山下 明子
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第192号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第5号)
 歳出  3款 民生費
     1項 社会福祉費
     3目 障害者支援費
        6,175千円
 歳出  3款 民生費
     2項 高齢者福祉費
     6目 高齢者保健医療費
       20,187千円
第209号議案
佐賀県後期高齢者医療広域連合の設置について
第203号議案
佐賀市基本構想について
第212号議案
佐賀市営住宅の指定管理者の指定について
第213号議案
佐賀市特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について
 平成18年  9月 定例会
  平成18年9月22日
1 山下 明子
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第149号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)
 歳出  3款 民生費
     1項 社会福祉費
     2目 障害者福祉費
     3目 障害者支援費
       障がい者自立支援関係事業
       33,672千円
 歳入 19款 繰越金
     1項 繰越金
 前年度決算剰余金979,867千円の処分のあり方について
 剰余金の1/2を減債基金のみに積み立てている理由
第14号報告
専決処分の報告について
 市営住宅入居者との和解の件について
 (1) 提訴にいたる経緯と手続き
 (2) 提訴にいたる明確な基準はあるのか
 (3) 家賃滞納にいたる入居者の経緯と生活実態はどう把握され、対応しているのか
2 西村 嘉宣
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第184号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)
 歳出  7款 商工費
     1項 商工費
    10目 エスプラッツ再生整備事業費
    15節 工事請負費
     349,050千円
3 野口 保信
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第184号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)
 歳入 21款 市債
     1項 市債
     5目 商工債
 歳出  7款 商工費
     1項 商工費
    10目 エスプラッツ再生整備事業費
 (1) 1日あたりの来館者を4,000人と見込んでいるが、その根拠は何か
 (2) 事業費の財源について
 (3) 駐車場の問題はどうするのか
 (4) 1F部分のテナント誘致の見通しは
4 亀井 雄治
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第149号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)
 歳出  2款 総務費
     1項 総務管理費
     1目 一般管理費
    13節 委託料
 赤字路線バス運行委託料 26,523千円
 (1) 説明資料には「赤字8路線に係る運行業務を交通局に委託する」とあるが、随意契約で行うということか
 (2) 民間事業者も複数あることから、入札ということは考えられないのか
 (3) 金額の積算根拠は何か
第170号議案
佐賀市・川副町・東与賀町・久保田町合併協議会の設置について
 (1) 協議会の趣旨について
   提案理由説明では、「合併を前提として」としているが、「合併の是非を含めて議論する」場ではないのか
 (2) 協議会規約について
  ア 第6条に定める会長について、仮に市長が会長となった場合、発言などの際には、協議会会長と佐賀市長としての立場は明確に区別されるのか
  イ 第7条の4に規定する学識経験を有する者とは、具体的にどういう人か。人選の基準は何か
  ウ 第10条で選任が規定されている議長について、中立公平な立場で運営のできる人物でなければならないと思うがどうか
5 福島 龍一
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第158号議案
佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
6 中本 正一
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第149号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)
 歳出  4款 衛生費
     1項 保健衛生費
     5目 救急医療対策費
       AED設置整備事業
 (1) リース方式と買取方式がある中で、買取方式を採用した理由は
 (2) 設置予定施設として、本庁・支所、運動施設の他、不特定多数の者が10万人以上集まる施設とあるが、県の設置基準である年間3,000人以上が集まる施設と比べるとあまりに差がある。不特定多数の者が10万人以上集まる施設とした根拠は何か
 (3) 平成18年度19箇所設置とあるが、19年度以降の整備計画はどうなっているか
 (4) 設置する施設の職員に対する研修が予定されているが、受講者の範囲は。また、スケジュールはどうなっているか
 平成18年  6月 定例会
  平成18年6月13日
1 田中 喜久子
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第112号議案
佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第116号議案
佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第117号議案
佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
2 山下 明子
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第112号議案
佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第116号議案
佐賀市乳幼児に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第117号議案
佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
 ※3議案共通する問題として
 (1) それぞれの条例、制度がつくられてきた経緯と目的
 (2) 入院、通院の利用件数と金額(過去5年間)、1人あたりの在院日数と金額
 (3) 入院時の「食事療養」の位置づけをどう考えているか
 (4) 県が助成対象から外したことの影響額
 (5) 他県、他市の対応
 ※112号議案独自の問題について
第118号議案
佐賀市手数料条例の一部を改正する条例
 図書館カードの統一化にともなう様式変更の問題点について
第99号議案
平成18年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)
 歳出 10款 教育費
     5項 社会教育費
    11目 図書館費
 (1) 巨勢分室の開設にむけた委託について(経緯、委託先、委託業務の範囲)
 (2) 分室オープン後の対応にもかかわるのか
3 福島 龍一
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第144号議案
佐賀市下水浄化センターNo.7水処理(機械・電気)増設工事請負契約の締結について
4 中山 重俊
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第138号議案
専決処分について(佐賀市市税条例の一部を改正する条例)
 平成18年  3月 定例会
  平成18年3月1日
1 千綿 正明
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第44号議案
平成17年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)
  歳出  7款 商工費
      1項 商工費
      4目 観光費
     17節 公有財産購入費
     106,031千円
 (1) 購入に至った経緯について
 (2) 今後の利用目的について
 (3) 投資対効果はどう考えているのか?
2 山下 明子
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第44号議案
平成17年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)
  繰越明許費補正
      8款 土木費
      5項 都市計画費
     まちづくり交付金事業 草場公園
     3,800千円
3 中山 重俊
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第44号議案
平成17年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)
  歳出  8款 土木費
      5項 都市計画費
      1目 都市計画総務費
     13節 委託料
     都市計画策定業務委託料
     ▲1,630千円
 (1) この減額の理由について
 (2) 風俗店の進出が懸念されるが、今後どういう形で進出を止めることができるのか
  平成18年3月14日
1 野口 保信
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第32号議案
平成18年度佐賀市一般会計予算
  歳出  7款 商工費
      1項 商工費
      6目 温泉振興費
温泉地活性化推進事業 4,000千円
2 亀井 雄治
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第32号議案
平成18年度佐賀市一般会計予算
  歳出  2款 総務費
      1項 総務管理費
     18目 文化施設費
     13節 委託料
 浮立の里施設管理委託料 3,003千円
 (浮立の里展示館管理経費 5,075千円)
  歳出  2款 総務費
      1項 総務管理費
     11目 交通安全費
     19節 負担金、補助及び交付金
 防犯灯助成金 12,018千円
  歳出  2款 総務費
      1項 総務管理費
     16目 電子計算管理費
     13節 委託料
 地理情報システム統合業務委託料 151,000千円
  歳出  7款 商工費
      1項 商工費
      9目 街づくり推進費
 徴古館周辺整備事業 4,106千円
3 中山 重俊
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第55号議案
佐賀市国民保護協議会条例
第56号議案
佐賀市国民保護対策本部及び佐賀市緊急対処事態対策本部条例
第59号議案
職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第60号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
4 山下 明子
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第32号議案
平成18年度佐賀市一般会計予算
  歳出  3款 民生費
      2項 高齢者福祉費
      5目 介護予防費
     13節 委託料
 配食サービス事業委託料 30,000千円
  歳出  4款 衛生費
      1項 保健衛生費
      3目 老人保健推進経費
 健康診査事業 188,560千円
第57号議案
佐賀市国民健康保険税条例
 (1) 旧佐賀市の課税方式に統一することにより、旧市町村ごとの変化は
 (2) 第12条「国民健康保険税の減額」と第14条「国民健康保険税の減免」について
第61号議案
佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例
 (1) 提案にいたった経緯
 (2) 先行市での運用状況
5 西村 嘉宣
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第32号議案
平成18年度佐賀市一般会計予算
 歳出 10款 教育費
     6項 保健体育費
     4目 学校保健体育費
 フッ素応用むし歯予防事業 5,466千円
 (1) 試行された2校における検証は
 (2) インフォームド・コンセントが重視される中、保護者の理解、不安を持つ人への対応は
 (3) フッ素希釈液の保管は
 (4) 洗口に使用するコップは
6 福井 章司
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第32号議案
平成18年度佐賀市一般会計予算
 歳出  7款 商工費
     1項 商工費
     5目 観光施設費
(財)大隈重信侯誕生地記念会業務継承事業 3,288千円
 歳出  7款 商工費
     1項 商工費
     9目 街づくり推進費
まちづくり交付金事業
徴古館周辺整備事業 4,106千円
 平成17年 12月 定例会
  平成17年12月1日
1 中山 重俊
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第52号議案
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 (1) 市職員平均給与は、前年に比べてどう変化するか
 (2) 「国の人事院勧告に準じた」とき、月例給がマイナス0.3%となるとの説明だが、年間ではいくらの減額か
 (3) 提案に当たっての考え方
  @ 日本経団連調査の1.67%アップの春闘相場や最低賃金の目安額と比較し、2年ぶりの月例給の引き下げをどう考えるか
  A 本年4月にさかのぼって賃下げする「調整措置」は、「不利益不遡及」の原則に反しないか
  平成17年12月13日
1 亀井 雄治
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第34号議案
平成17年度佐賀市一般会計予算
  歳出  2款 総務費
      1項 総務管理費
      13目 庁舎維持管理費
 庁舎整備改修事業(地下食堂改修費) 30,000千円
  歳出  6款 農林水産業費
      1項 農業費
      4目 米政策推進事業費
 新たな米政策対策事業 31,963千円
  歳出  8款 土木費
      5項 都市計画費
      5目 公園管理費
 石井樋関連予算について
  公園維持補修業務委託料 2,658千円
  石井樋記念館(水ものがたり館)展示場等管理委託料 1,906千円
2 大坪 繁都
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第67号議案
佐賀市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例
 (1) 受益者分担金19万円(蓮池地区)の積算根拠は
 (2) 受益者分担金決定の最終判断はなにか
3 田中 喜久子
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第34号議案
平成17年度佐賀市一般会計予算
  債務負担行為
 学校給食調理等業務委託料 28,529千円
4 中山 重俊
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第50号議案
佐賀市公共下水道事業受益者分担金徴収条例
 (1) 地方自治法第224条により受益者分担金制度を取り入れることの理由
 (2) 受益者分担金徴収条例案の基本的な考え方は
 (3) 単位分担金の算出方法及び決定額(案)の設定は
 (4) 賦課方式を地積割方式にした理由は
 (5) 「雑種地」の取り扱いは
 (6) 新たにこの制度を導入することによる市民への影響は
第68号議案
佐賀市市税条例の一部を改正する条例
 (1) 佐賀市においての影響について
   影響額と対象となる市民の規模は
 (2) 国保税、市営住宅家賃、高齢者福祉事業関係への影響は
5 山下 明子
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第73号議案
佐賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
第75号議案
佐賀市児童館条例の一部を改正する条例
第90号議案
佐賀勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について
第98号議案
市道路線の廃止について
 地下道7号線
第118号議案
市道路線の認定について
 久保泉工業団地1号線
第119号議案
市道路線の認定について
 久保泉工業団地2号線
 平成17年 10月 臨時会
  平成17年11月4日
1 山下 明子
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第2号議案
 専決処分について(佐賀市役所の位置を定める条例ほか244件)
 佐賀市市税条例(平成17年佐賀市条例第57号)のうちの都市計画税について
 (1) 合併後、あらたな適用範囲となる地域はどこか
 (2) あらたな適用地域での課税のモデル試算を示されたい
 (3) 合併自治体の中では、不均一課税や2〜5年の課税免除という対応をしているところもあるが、本市では検討されなかったのか。また、そういう対応をする余地はないのか
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