意見書・決議の詳細情報
意見書第11号 教育予算の拡充を求める意見書案
| 番号 | 意見書第11号 | 議決年月日 | 平成22年6月25日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第11号 教育予算の拡充を求める意見書案 教育予算の拡充を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。国レベルでは政権の交代により文部科学省予算については、過去３０年で最高の伸び率となる５．９％が増額された。高等学校の授業料無償化が予算化されるなど、教育予算拡充への改善の兆しが見え始めている。 しかしながら、地方自治体においては義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教育予算を確保することは困難となっている。 地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。さらに、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、家計の所得の違いが教育格差につながっている。 このような自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について強く要請する。 記 １．「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、少人数学級を実現すること。 ２．教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を２分の１に復元することを含め、制度を堅持すること。 ３．学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年６月２５日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛 財務大臣 文部科学大臣 |
|||
