番号 | 意見書第12号 | 議決年月日 | 平成22年6月25日 |
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議決結果 | 可決 | ||
意見書第12号 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書案 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書 少子化対策、子育て支援策の一環として、乳幼児医療費助成制度は大きな役割を果たしている。さらに、昨今の経済状況の中で、子育て世代の経済支援策として改めてその役割が大きなものになっている。本来、国の制度として取り組まれるべきものであるが、それがない今日、地方自治体の努力によって拡充が図られている。 2010年4月1日現在で、47都道府県中、通院で3歳未満児までしか助成していないのは、佐賀県を含めてわずか3府県で、31都道府県は就学前まで助成している。一番すすんでいるのは群馬県で、通院、入院とも中学校卒業まで助成している。 佐賀県内の20市町を見ると、そのすべての自治体が財政的にも厳しい中で通院については就学前まで助成しており、玄海町では入院、通院とも中学校卒業まで無料にしている。また、佐賀県の制度は3歳未満児までの助成であるため、市町がそれを超えて助成する場合は償還払い方式をとらざるを得ず、住民からは窓口無料化の現物給付を求める声が大きく広がっている。 乳幼児医療費助成制度の拡充は、佐賀県の総合計画2007にも重点項目として掲げられているところであり、佐賀県として、全国や県内市町の取り組みをふまえ、現行制度を拡充し、就学前の医療費助成を現物給付方式により、速やかに実施するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年6月25日 佐賀市議会 佐賀県知事 宛 |