意見書・決議の詳細情報
意見書第16号 地方財政の充実・強化を求める意見書案
| 番号 | 意見書第16号 | 議決年月日 | 平成22年9月22日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第16号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 地方財政の充実・強化を求める意見書 一昨年の世界同時不況に端を発した景気悪化は、一部の企業や分野では、回復基調が見られるものの、地域経済や雇用情勢は依然として深刻であり、地域経済対策や雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉・教育施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などは、雇用確保にもつながるものであり、これらの政策分野の充実・強化が求められている。２０１０年度予算において地方交付税が前年度比１．１兆円増加されたことは、地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものである。２０１１年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。 このため、２０１１年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次のとおり対策を求める。 記 １．医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策、教育施策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、２０１１年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。 ２．地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分が５：５となるような税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金のさらなる見直しなど、抜本的な対策を進めること。 ３．２０１０年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。 ４．景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年９月２２日 佐賀市議会 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 宛 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） |
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