意見書・決議の詳細情報
意見書第19号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する意見書案
| 番号 | 意見書第19号 | 議決年月日 | 平成22年12月20日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第19号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する意見書案 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する意見書 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、文部科学省は５月に委員や議事録が一切非公開の「検討会議」を設置し、８月末に教育課程等については、「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか審査する際の「判断基準」を取りまとめた。 教育とは内容そのものであり、「教育内容を判断基準としない」という結論については、国民から多くの疑問が出ている。しかし、髙木文部科学大臣は、１１月５日に「検討会議」の結論をほぼ踏襲した、「審査基準」を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校授業料無償化の対象となる可能性が極めて高くなった。 しかし、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されており、到底、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではない。 さらには、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子ども達に対して、日本社会や国際社会に対する軋轢を生みだすものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。 このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」として改善を促すこととなる。しかし、「留意事項」の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるに留まり、原則的には朝鮮高級学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保証されていない。 なお、公安調査庁は、朝鮮学校の管理・運営は朝鮮総連の指導のもとに進められており、朝鮮総連の影響は、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及んでいると国会で説明している。また、去る１１月２９日の新聞では、朝鮮総連が内部文書で北朝鮮による韓国延坪島砲撃を正当化するようなことが報じられていた。 さらに、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、就学支援金の支給は、生徒への支援ではなく朝鮮高級学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状況のもとで朝鮮高級学校を無償化の対象としても、就学支援金が真に生徒の教育費負担の軽減を保証することは、極めて困難である。 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかどうかの判断に際しては、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とすべきであり、朝鮮高級学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化の対象とするべきではない。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年１２月２０日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 文部科学大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 |
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