意見書・決議の詳細情報
意見書第4号 教育予算の拡充を求める意見書案
| 番号 | 意見書第4号 | 議決年月日 | 平成23年7月1日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第4号 教育予算の拡充を求める意見書案 教育予算の拡充を求める意見書 小学校１年生の３５人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において成立した。これは、３１年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向けようやくスタートを切ることができた。今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講じることと、必要な安定した財源の確保も明記された。今後、少人数学級の着実な実行が重要である。 また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級及び生活・学習支援員等の配置は高く評価されている。この点からも、きめ細やかな指導をしていくうえで少人数学級の早期実現や障がいを持つ子どもへの支援、小学校での専科教員配置等が求められている。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（２８カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、２０１２年度政府の予算編成において下記事項の実現を要請する。 記 １．豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが極めて重要であることに鑑み、小学校の第２学年から第６学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定するとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めること。 ２．教育の機会均等と水準の向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年７月１日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 |
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