意見書・決議の詳細情報
意見書第10号 公共輸送機関の存続へ向け、ＪＲ九州等に係る経営支援策等に関する意見書案
| 番号 | 意見書第10号 | 議決年月日 | 平成23年10月6日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第10号 公共輸送機関の存続へ向け、ＪＲ九州等に係る経営支援策等に関する意見書案 公共輸送機関の存続へ向け、ＪＲ九州等に係る経営支援策等に関する意見書 昭和６２年４月１日に国鉄が分割・民営化され、自立経営を確保し、公共輸送の使命と地域を支える鉄道の再生を図るべく、ＪＲ７社が誕生した。 そして、ＪＲ東日本、東海、西日本の本州三社は、株式を上場して完全民営化を果たした。 しかし、多くの地方ローカル線を抱えるＪＲ九州をはじめとしたＪＲ北海道、四国のＪＲ三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるＪＲ貨物については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使をあげた努力を重ねてきたが、来年４月にＪＲ発足２５年の節目を迎える今日もなお、自立経営を確保する目処が立っていない。 ＪＲ三島会社は、営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策を基に黒字を確保する形で設立された。 少子高齢化や地方の過疎化が進む中で、金利の急落で経営安定基金の運用益が半減しながらも、各社の努力で何とか経営を維持しているのが実態である。 こうした中、本年度末には、ＪＲ三島・貨物会社の経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎える。 東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、ＪＲ三島・貨物会社の社会的な役割と、未だ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、ＪＲ発足２５年を契機に、これらの税制特例措置を延長し、当該各社の経営自立にむけた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保にむけた道筋を明らかにすることが必要であると考える。 ＪＲは、地域住民の生活に欠くことのできない存在であるが、ＪＲ三島・貨物会社に講じられている税制特例は平成２４年３月末に期限切れを迎え、それ以降、支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や運賃改定などによって、利用者や地域住民に犠牲が押しつけられることになることは必至である。 よって、政府に対し、次年度の税制改正において、下記の事項について実施するよう強く要請する。 記 １．ＪＲ三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特例」等）を延長すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年１０月６日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛 財務大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣 （行政刷新） |
|||
