意見書・決議の詳細情報
意見書第12号 ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書案
| 番号 | 意見書第12号 | 議決年月日 | 平成23年12月20日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第12号 ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書案 ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書 野田佳彦総理は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。その後、ＴＰＰ交渉参加に当たって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、ＴＰＰをめぐる混乱に拍車がかかっている。 混乱の原因は野田佳彦総理そのものにあると言わざるを得ない。特に交渉において国民皆保険制度については「断固我が国の制度を守るため交渉する」と述べる一方、コメの関税については「守るべきは守る」と真意が疑われる発言をするなど、交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っている。 ＴＰＰ交渉参加に当たっては、交渉で協議されている事項が何なのか、我が国の利点・不利益となる点・国益上の危機は何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されていないばかりか、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特にＴＰＰは「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これに我が国がどのように対応するのかが不明確な中で参加表明に踏み切ったことは、拙速のそしりは免れない。 また、与野党を問わずＡＰＥＣでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中、こうした声をないがしろにし、政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会は政府のＴＰＰ交渉参加表明に、断固抗議するものである。 今後、政府はＴＰＰに対する国民的議論が熟すよう、交渉で得られた必要な情報は速やかに明らかにし、ＴＰＰの利点・不利益となる点・国益上の危機をわかりやすく国民に説明するよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年１２月２０日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 宛 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 |
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