意見書・決議の詳細情報
意見書第9号 教育予算の拡充を求める意見書案
| 番号 | 意見書第9号 | 議決年月日 | 平成24年6月22日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第9号 教育予算の拡充を求める意見書案 教育予算の拡充を求める意見書 少人数学級について、昨年度義務標準法が改正され小学校１学年の基礎定数化が図られたものの、今年度小学校２学年については加配措置に留まっている。 日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、２６人〜３０人を挙げている。このように、保護者も３０人以下学級を望んでいる。 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や「障がい」のある児童・生徒の対応等が課題となっている。不登校、いじめ等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことから、学級規模縮減以外のさまざまな定数改善も必要である。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（２８カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大にみられるように教育条件格差も生じている。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、２０１３年度政府の予算編成において下記事項の実現を要請する。 記 １．豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが極めて重要であることに鑑み、小学校の第２学年から第６学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改定するとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めること。 ２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２４年６月２２日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 |
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