意見書・決議の詳細情報
意見書第1号 ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書案
| 番号 | 意見書第1号 | 議決年月日 | 平成25年3月12日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第1号 ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書案 ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書 安倍晋三首相は、オバマ米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。共同声明の内容は、日本の農産品について、センシティビティの存在が認識されているが、関税撤廃対象からの除外が確認されたわけではなく、ＴＰＰの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できない。 佐賀市議会をはじめ、全国では８割を超える都道府県議会、市町村議会で反対ないし慎重な対応を求める意見書が採択される中、こうした声をないがしろにし、ＴＰＰに参加した場合の分野毎のメリット・デメリットに関する政府統一試算もなく、政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながる。 例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰは、食料供給を海外に依存し、国土を荒廃させるものであり、国内農業や地域経済の振興とは到底両立できるものではない。 ＴＰＰ交渉は関税以外に国内農業に大きな影響を与えることに加え、サービスや投資、食の安全及び知的財産など広範な分野を対象にしており、そのため、強く反対を表明するＪＡや、日本医師会のみならず、多くの団体や国民の間で「交渉参加反対」の声は広がっている。だからこそ昨年末の総選挙で自民党は、①農林水産品における関税、②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等、③国民皆保険、公的薬価制度、④食の安全安心の基準、⑤ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争の解決）条項、⑥政府調達・金融サービス業など６項目の反対の公約をしたはずである。 今回の日米首脳会談における協議内容は、国益の観点から、政府・与党を挙げて慎重に精査を行い、その内容を国民に開示するとともに、国民的な議論を十分に尽くすべきである。 よって、本市議会は平成２２年より３度にわたってＴＰＰ交渉参加に慎重な対応を求めたところであるが、この情勢に鑑み、改めて国益を守れない拙速なＴＰＰ交渉参加表明に反対するとともに、政府に対し、ＴＰＰ協定交渉に参加しないよう強く要請するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年３月１２日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 宛 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 |
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