意見書・決議の詳細情報
意見書第4号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案
| 番号 | 意見書第4号 | 議決年月日 | 平成25年3月21日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第4号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 北朝鮮による日本人拉致問題は、事件発生から既に３０年以上が経過し、平成１４年９月の日朝首脳会談において北朝鮮が日本人拉致を認め、謝罪を行ってからも１０年の歳月が経過している。 この間、５人の拉致被害者の帰国が実現したものの、いまだに政府認定の拉致被害者や拉致の可能性のあるすべての方々の消息がつかめていないなど、問題解決は遅々として進んでいない。 また、新聞においても、北朝鮮による拉致の可能性が否定できないとして、全国の都道府県警察が捜査、調査している特定失踪者が８６８人、そのうち本県における特定失踪者は７人との報道がされている。 このような状況のもと、北朝鮮では一昨年１２月に金正日総書記が死去し、金正恩体制への移行が進むことにより、拉致問題の転機となる可能性もあることから、政府においてはこの機会を逃すことなく、拉致問題の解決に向けて全力で取り組むことが強く求められている。 政府は、拉致被害者並びにそのご家族の多くが高齢となられ、拉致問題の解決が人権上の急務であり、一刻の猶予もないことを認識すべきである。 さらに、本問題が国家の主権と国民の人権を著しく侵害し、国際法上も絶対に許されない蛮行であることに鑑み、政府として毅然とした姿勢を強力に示していく必要性も認識すべきである。 よって、本市議会は、政府が北朝鮮による人権の侵害を広く世界に訴えるとともに、すべての拉致被害者の早期帰国の実現に向け、全力で取り組まれるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年３月２１日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 法務大臣 外務大臣 拉致問題担当大臣 |
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