意見書・決議の詳細情報
意見書第20号 総合的な農業政策の確立に関する意見書案
| 番号 | 意見書第20号 | 議決年月日 | 平成25年12月20日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第20号 総合的な農業政策の確立に関する意見書案 総合的な農業政策の確立に関する意見書 自民党は、政権奪取した昨年末の衆議院選挙で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対するとの公約を掲げていたが、政府は重要５品目の関税維持堅持と引きかえに、ＴＰＰ交渉参加を表明した。公約違反ととれる参加表明に対して、農家・農業団体・関係団体とも全国各地で、強い反対運動を行ってきた。また、衆参両院の農林水産委員も参加表明を受けて、「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さないものとすること」と、決議された。 報道機関等から、年内妥結との情報が飛び交う中、シンガポ−ルで開かれていたＴＰＰ交渉の閣僚会議では、日本政府の農林水産物「重要５品目」を一歩も譲らない姿勢を貫いた結果、１２月１０日に年内合意を断念した形で閉幕した。来年１月に再び、閣僚会議が開かれる予定だが、今後の交渉も「重要５品目」を一歩も譲らない姿勢を貫き、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さない覚悟とするべきである。 また、水田農業政策では、２０１８年に米の生産調整と直接支払交付金が廃止となる。米の生産調整は、米価を安定させるために取り組まれ、生産現場も厳守してきた結果、大豆は転作作物として確立した。自給率を上げるためにも、米以外の転作作物である穀物類・豆類等の作付は、今後も重要になってくる。今後の米価維持や自給率向上のために、転作作物への交付金や産地資金の更なる拡充を図るべきである。また、今回の政策で交付金が増加される飼料用米の作付拡大には、生産・加工・販売の一貫した流通を確立するべきである。 さらに、中山間地においては、耕作放棄地を含めた環境整備対策に、これまで以上の支援を必要とする。 よって、国民の食糧供給機能の安定確保は国の責務であることを基本に、持続可能な農業の展望を開くために、総合的な農業政策の確立に向けて、下記の事項を強く求めるものである。 記 １ ＴＰＰ交渉方針の明示と決議の順守 国権の最高機関である国会の意思表明である衆参両院の農林水産委員会決議を交渉方針として明示し、十分な情報開示と国民的議論を尽くすこと。 また、農林水産分野の重要５品目などの聖域が確保できないと判断した場合には、交渉から脱退すること。 ２ 農業の根幹たる水田農業政策の確立 農業・農村の多面的機能に着目した日本型直接支払制度が措置されたが、新たな政策を含めた水田農業政策に実効性を持たせるため、産地交付金を含めて万全な予算の確保をすること。 また、総合的な農業の基本方針となる「食料・農業・農村基本計画」に沿って、食料自給率・自給力の向上を図る政策を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２５年１２月２０日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 宛 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 |
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