意見書・決議の詳細情報
意見書第6号 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書案
| 番号 | 意見書第6号 | 議決年月日 | 平成26年3月19日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第6号 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書案 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。 国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域における取り組みに対して支援する必要性があることから、下記の項目について強く要望する。 記 １ 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本全国に大会開催の効果が波及するよう努めること。 ２ 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究、支援する施設の地方拠点を設けること。 ３ 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対して支援を行うこと。 ４ 海外からの玄関口となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境整備の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年３月１９日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛 文部科学大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 |
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