意見書・決議の詳細情報
意見書第14号 佐賀空港へのオスプレイの配備について情報の開示と配備には市民の理解を前提とするよう強く求める意見書案
| 番号 | 意見書第14号 | 議決年月日 | 平成26年10月3日 |
|---|---|---|---|
| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第14号 佐賀空港へのオスプレイの配備について情報の開示と配備には市民の理解を前提とするよう強く求める意見書案 佐賀空港へのオスプレイの配備について情報の開示と配備には市民の理解を前提とするよう強く求める意見書 去る７月２２日、武田前防衛副大臣が来佐し、「中期防衛力整備計画において導入が予定されているオスプレイを佐賀空港に配備したい。同時に目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても移駐したい。」との申し入れがあった。あわせて沖縄の負担軽減の面からも、沖縄のアメリカ軍のオスプレイについても、一時的に移駐を検討している旨の話もあった。 さらに、８月２５日には小野寺前防衛大臣が来佐し、佐賀空港を配備先に選定した理由説明とともに、協力を求める要請がなされた。 その後、具体的な説明がないままに、国においては、用地取得及び調査・設計などの経費として約１０９億円の予算が来年度予算の概算要求に盛り込まれたが、こうした動きは、市民への配慮を欠いたものである。 また、９月１日に佐賀県議会及び佐賀市議会において、初めて国から説明が行われたが、佐賀空港への配備先選定の理由や、導入後の安全性や能力の高さなどの説明にとどまり、配備後の飛行経路などの運用計画等については、まだ明らかにできないとの説明で明確にはされていない。 よって、国会及び政府においては、オスプレイの佐賀空港配備について、市民が不安を持っている日常的及び非常時における運用や訓練のあり方など、具体的に検討がなされた上で情報を開示することが何よりも必要であり、市民の理解を得るための十分な説明がないまま計画を推進することのないよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年１０月３日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣 防衛大臣 |
|||
