意見書・決議の詳細情報
意見書第18号 森林整備加速化・林業再生基金事業の継続を求める意見書案
| 番号 | 意見書第18号 | 議決年月日 | 平成26年10月3日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第18号 森林整備加速化・林業再生基金事業の継続を求める意見書案 森林整備加速化・林業再生基金事業の継続を求める意見書 森林は、木材の生産はもとより、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など公益的機能を有している。それらの多くは、戦後に造林したスギやヒノキなどの人工林であり、本格的な収穫期を迎えつつある。 一方、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林の機能に対しても、国民の関心と期待がますます高まっている。 しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、林業採算性の低下等から、必要な施業が行われず、公益的機能の発揮にも支障を来たすことが危惧されている。 このような状況の中、林業の成長産業化、山村の活性化に向けた取り組みの推進による森林の適切な維持管理が重要であることから、その実現のためには、木材の生産拡大と利用拡大の両面からの取り組みが必要である。 本市においては、平成２１年度に国において創設された「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用し、川上から川下に至る関係者が一体となって、地域の創意工夫による間伐の実施、路網の整備、高性能林業機械の導入、加工流通体制の整備や市産木材の利用拡大などを弾力的かつ機動的に取り組むことで、森林・林業活性化の兆しが見え始めたところである。 しかしながら、同事業は平成２６年度で終了することとなっており、このまま事業が終了すれば、林業・木材産業のみならず、地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される。 また、地球温暖化の防止を図るためには、森林整備や木材利用促進などの森林吸収源対策を着実に推進する必要があるが、平成２４年に導入された「地球温暖化対策のための税」の使途は、森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっている。 よって、森林・林業の活性化に必要な安定的な財源を確保するため、国会及び政府に対し、下記事項を実現するよう強く要望する。 記 １ 今後の予算の編成に当たっては、複数年にわたる「森林整備加速化・林業再生基金事業」の継続及び拡充を行うこと。 ２ 「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年１０月３日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 宛 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 |
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