意見書・決議の詳細情報
決議第2号 第５４号議案 平成２５年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（総務委員会付託分）に対する附帯決議案
| 番号 | 決議第2号 | 議決年月日 | 平成26年10月3日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 決議第2号 第５４号議案 平成２５年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（総務委員会付託分）に対する附帯決議案 第５４号議案 平成２５年度佐賀市一般会計歳入歳出決算（総務委員会付託分）に対する附帯決議 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。 １ 人口問題対策経費 現在の過疎対策事業は流出抑制に重点を置いた施策が多いが、若年層の定住を促進するには、就業支援に取り組むなど、庁内で横断的に連携を図り数値目標を立て計画的に進めていくべきである。 また、委託事業については、期間を区切って成果の検証を行うべきであり、現在は空き家バンクなどソフト事業を中心に行われているものの成果が上がっていないため、ハード事業についても検討していくべきである。 ２ 選挙事務 市全域での統一した投票区基準により投票所が統合されている。これに伴い、高齢者が投票所に行くことが困難になったという声や、ポスター掲示場も減少し選挙ポスターを見かけなくなったという声が届いている。このことが投票率の低下を招いていることは否めず、地域の状況等を十分に踏まえ、有権者数が多い投票所の分割も含めて投票区の再編を進めるべきである。 ポスター掲示場については、投票所の統合により激減した地区には激変緩和策も検討できたと思われ、掲示場の設置位置は、交通の危険性にも十分に配慮しながら、より効果的な位置を検討すべきである。このほか、有権者の利便性の向上や高齢者等に配慮し、世代に応じた啓発を行いながら、投票率アップにつなげる施策を検討すべきである。 以上、決議する。 平成２６年１０月３日 佐賀市議会 佐賀市長 宛 |
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