意見書・決議の詳細情報
意見書第10号 教育予算の拡充を求める意見書 案
| 番号 | 意見書第10号 | 議決年月日 | 平成27年10月2日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第10号 教育予算の拡充を求める意見書 案 教育予算の拡充を求める意見書 ３５人以下学級について、義務標準法が改正され小学校１年生の基礎定数化が図られたものの、小学校２年生については加配措置にとどまっており、３年生以上については何らの改善も進んでいないのが現状である。 日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっている。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として２６人〜３０人を挙げている。このように、保護者も３０人以下学級を望んでいる。 社会状況等の変化により、学校は一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。さらに、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や「障がい」のある子どもたちへの対応等が課題となっている上、いじめ、不登校などの生徒指導の課題も深刻化している。これらの課題の解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（データのある３１カ国）の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大に見られるように教育条件の格差も生じている。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、２０１６年度の政府の予算編成において下記事項の実現を強く求める。 記 １ 豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で、義務教育水準の維持向上を図ることが極めて重要であることに鑑み、少人数学級を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２７年１０月２日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 |
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