意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 ＴＰＰ交渉に関する国会決議の実現を求める意見書 案
| 番号 | 意見書第13号 | 議決年月日 | 平成27年10月2日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第13号 ＴＰＰ交渉に関する国会決議の実現を求める意見書 案 ＴＰＰ交渉に関する国会決議の実現を求める意見書 食と農は、人間の営みに欠くことのできない大切なものであるし、瑞穂の国日本の国土保全・環境維持の根幹をなすものである。７月２８日からハワイで開催されたＴＰＰ閣僚協議会合は、大枠合意に至らず閉幕したが、日米両政府はＴＰＰ全体の妥結をいまだ追求しており、今後の交渉の行方は不透明である。 特に米国は、ＴＰＰ交渉の妥結後でも議会が修正を求める権限が盛り込まれているＴＰＡ法が成立したことから、合意に向けた動きがますます加速すると想定される。 ＴＰＰ交渉の会合が開催されるにつれ、関税の全面撤廃をはじめ、国民の生活や権利に関わる多くのルールを「非関税障壁」として撤廃・緩和するため、一部の輸出企業には有利に働いても、農業をはじめ地域経済や国民の暮らし、安全、健康、環境などにさまざまな悪影響を及ぼし、地域を崩壊させると懸念する声が強くなっている。 しかし、政府は秘密保持契約を理由に依然としてＴＰＰ交渉と日米並行協議の現状についての十分な情報開示を行っていない。このままでは拙速な合意を迫られるのではないかという国民の不安と不満が絶えない状況である。 将来に禍根を残さないためにも、政府は米国の圧力に屈することなく国会決議の実現に向け、不退転の決意をもって粘り強く交渉することが責務である。 よって、国会及び政府に対し、改めてＴＰＰ交渉が国民生活の根本にかかわる重大な問題であることを踏まえ、日本農業を守り、地域社会を守るためにも次の事項を実現するよう強く求める。 記 １ ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退すること。 ２ 国民の不安を払拭するためにも、交渉内容について可能な限り情報開示を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２７年１０月２日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 農林水産大臣 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） |
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