意見書・決議の詳細情報
意見書第18号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書 案
| 番号 | 意見書第18号 | 議決年月日 | 平成27年12月17日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第18号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書 案 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書 日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、今日に至るまでの約７０年間、一度の改正も行われていない。 しかしながら、この間、我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的に変化している。とりわけ大規模災害への対応を初め、周辺国の軍事強化やテロなどの緊急事態への対応、国会議員選挙の違憲状態への抜本的対応、地球温暖化を初めとする環境等の諸問題など、憲法制定当時には想定もできなかった事態への対応が求められている。 このような状況を受け、さまざまな憲法改正案が各政党、報道機関、民間団体等から提唱されている。国会でも、平成１９年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。 憲法は国家の根本規定であり、その改正については、主権者である国民の理解が得られるよう、国民みずからが幅広く参加し、十分な国民的議論を尽くした上で進めていくべきものである。 よって、国会においては、日本国憲法の改正について、国民に対しての丁寧な説明や国会の場における幅広い議論を尽くし、早期に憲法改正を実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２７年１２月１７日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 宛 |
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