意見書・決議の詳細情報
意見書第21号 子ども医療費助成制度の創設と国民健康保険財政調整交付金減額のペナルティの見直しを求める意見書 案
| 番号 | 意見書第21号 | 議決年月日 | 平成27年12月17日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第21号 子ども医療費助成制度の創設と国民健康保険財政調整交付金減額のペナルティの見直しを求める意見書 案 子ども医療費助成制度の創設と国民健康保険財政調整交付金減額のペナルティの見直しを求める意見書 少子化の進行はいっそうの人口減少をもたらし、社会経済や社会保障に影響を及ぼすとともに、未来を担う子どもたちの健全な成長にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。そのため、本市では厳しい財政状況ながら、子ども医療費を入院費については中学３年生まで、通院費については就学前まで助成し、子育てしやすい環境づくりに努力しているところであるが、保護者からの通院費の助成拡大の要望が強まっている。 現在、全ての都道府県において子育て家庭の経済的負担を軽減することを少子化対策の重要施策と捉え、子ども医療費への助成を実施しているが、国においては、何らの措置も講じられていない。 また、この助成に当たって「一旦病院窓口で負担する償還払いではなく、現物給付にしてほしい」との声も従来から強く寄せられているが、自治体の判断で窓口負担を軽減すれば、国からの国民健康保険財政調整交付金が減額されるペナルティがある。国は、地方において人口減少問題に真正面から取り組むとして、各自治体に地方版の人口ビジョンや総合戦略の策定を求めていながら、子ども医療費への助成に当たって窓口負担を軽減すると国庫負担金が減額されるということは理論的に矛盾している。 よって、下記の事項について強く要望する。 記 １ 子ども医療費助成制度を創設すること。 ２ 国民健康保険財政調整交付金減額のペナルティを見直すこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２７年１２月１７日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 宛 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 （少子化対策） |
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