意見書・決議の詳細情報
意見書第7号 参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書案
| 番号 | 意見書第7号 | 議決年月日 | 平成28年9月30日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第7号 参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書案 日本国憲法が昭和２１年１１月３日に公布されて以来、今日に至るまでの７０年間、二院制を採る我が国において、参議院は一貫してその議員の選挙区を都道府県単位とし、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。 しかし、本年７月１０日に憲政史上初の合区による選挙が実施された。 本来、行政区域ごとに集約された地域の声は、各県独自の課題であり、隣県といえども相入れないものも存在している。 こうしたことから、合区により、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に反映されなくなることが懸念される。 現に、今回合区による選挙が行われた選挙区では、投票率の低下や自県を代表する議員が出せないなどの問題が生じており、合区解消を求める声が大きいものになっている。 我が国が直面する急激な人口減少問題への対応を含め、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中にしっかりと反映されていく必要があることは言うまでもない。 今回の合区による選挙は、あくまで緊急避難措置であり、公職選挙法の附則において、抜本的な見直しが規定されていることからも、合区を早急に解消する措置が講じられるよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年９月３０日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 内閣官房長官 |
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