意見書・決議の詳細情報
意見書第9号 臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書案
| 番号 | 意見書第9号 | 議決年月日 | 平成28年9月30日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第9号 臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書案 政府は９月から始まる臨時国会において、ＴＰＰ協定の批准を目指しているが、これまで政府はＴＰＰ交渉の経過や合意内容等に関して、情報開示を拒んでおり、市民の不安や懸念は増すばかりである。ＴＰＰ協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在せず、日本だけが農産物輸出大国５カ国との間でさらなる関税撤廃に向けた見直しを特別に義務づけられており、地方では雇用環境を悪化させるなど、さらなる疲弊につながるものである。 佐賀市議会では平成２２年１１月以来、８度にわたってＴＰＰ協定にかかわる意見書を全会一致で採択してきており、国会決議の遵守と情報公開を強く求めてきたが、現段階ではこれに応えているとは言えない状況である。政府はＴＰＰの協定承認案及び関連法案において、国会審議の中で大筋合意の内容と影響、国会決議との整合性について、十分な情報開示と明確な説明を行うとともに、中長期的な農業政策の確立に向けた公開審議を行うべきである。 また、ＴＰＰ協定参加の１２カ国の中で国内手続が完了している国は一つもなく、特に最大の参加国であるアメリカの大統領選挙は、両候補ともがＴＰＰ反対を表明するなど、ＴＰＰ協定の発効自体が危ぶまれている。このような状況の中、日本だけが先んじて協定を批准すべきではない。 よって、国会及び政府においては、臨時国会でＴＰＰ協定に関する拙速な審議及び批准を行わないよう、強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年９月３０日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣 宛 内閣官房長官 経済再生担当大臣 |
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