意見書・決議の詳細情報
意見書第15号 道路整備に係る予算措置の確保等を求める意見書案
| 番号 | 意見書第15号 | 議決年月日 | 平成29年12月19日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第15号 道路整備に係る予算措置の確保等を求める意見書案 道路は、活力ある自立した地域社会の形成や産業の振興、経済活動の拡大に資するとともに、通勤・通学などの日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、地域間の交流・連携を促進し、真に豊かで安心して暮らせる地域社会を実現するためには、その着実な整備が必要である。 近年、熊本地震や九州北部豪雨などの大規模な自然災害が発生しており、その際、道路は、緊急車両や救援物資を輸送する大動脈として大きな役割を発揮するなど、まさに「命の道」として再認識されているところである。 本市においては、災害発生時の避難、緊急輸送、防災機能などで重要な役割を担う幹線道路網の整備が十分ではなく、また、通学路の安全対策や道路施設の老朽化対策など、道路環境整備にも取り組んでいく必要があり、今後、これらの道路整備を計画的かつ着実に進めるためには、予算の確保及び拡充が必要不可欠である。 こうした中、現在の道路事業に対して、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という）の規定により、地域高規格道路に係る国庫補助負担率や交付金事業の補助率等のかさ上げ等がなされているが、この措置は、平成２９年度までの時限措置となっている。このため、この措置の廃止により、地方の財政負担が増加することとなり、道路整備が停滞し、地方創生の実現に大きな影響を与えることが懸念される。 よって、国会及び政府に対し、今後も地域における道路整備が着実に進むよう、下記事項について強く要望する。 記 １ 道路整備を計画的かつ着実に進めるため、安定的・継続的な予算を確保すること。 ２ 老朽化する道路施設の維持管理及び更新が計画的に進められるよう、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。 ３ 道路財特法の規定による補助率等のかさ上げ措置については、平成３０年度以降も引き続き継続するとともに、必要な道路整備が進められるよう、地域の財政状況等を十分考慮した措置を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 国土交通大臣 |
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