意見書・決議の詳細情報
意見書第2号 所有者不明土地の利用を求める意見書案
| 番号 | 意見書第2号 | 議決年月日 | 平成30年3月23日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第2号 所有者不明土地の利用を求める意見書案 平成２８年度の地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約２０％に上ることが明らかにされた。また、（一社）国土計画協会の所有者不明土地問題研究会は、２０４０年までにほぼ北海道の面積に相当する（約７２０万ヘクタール）所有者不明土地が発生すると予想している。 所有者不明土地は、土地の有効利用や放棄・放置不動産の管理を進める上で大きな障害となっている。 現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ、調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索などの手続きに多大な時間と労力が必要となる場合がある。 また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるのかが不明確な上、不在者1人につき管理人1人を選任するため、不在者が多数に上ると手続きに多大な時間と労力がかかる。 所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。 よって、下記事項について強く求める。 記 １ 所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。 ２ 土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。 ３ 合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の円滑化を図ること。 ４ 所有者不明土地の収用手続きの合理化や円滑化を図ること。 ５ 収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業への利用を促進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 宛 法務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 |
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