意見書・決議の詳細情報
意見書第4号 教職員の定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 案
| 番号 | 意見書第4号 | 議決年月日 | 平成30年6月29日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第4号 教職員の定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 案 学校教育現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが重要である。特に小学校においては、２０１８年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のための授業時数の調整など、その対応に苦慮する状況となっており、豊かな学びの実現のためには、教職員の定数改善などの施策の実施が必要不可欠である。また、あすの日本を担う子どもたちを育む学校教育現場において、教職員が健康で生きがいを持って働くためには長時間労働の是正が必要であり、そのためにも教職員の定数改善が欠かせない。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」により国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もあるが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間に教育格差が生じていることは大きな問題である。国の施策として教職員の定数改善に向けた財源保障を行い、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請である。子どもたちの豊かな学びを保障するための条件整備は不可欠である。 よって、国会及び政府においては、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記事項を強く要請する。 記 １ 計画的な教職員の定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、義務教育費の総額を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣 |
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