意見書・決議の詳細情報
意見書第8号 下水道施設の改築に対する国費支援の継続に関する意見書 案
| 番号 | 意見書第8号 | 議決年月日 | 平成30年10月5日 |
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| 議決結果 | 可決 | ||
| 意見書第8号 下水道施設の改築に対する国費支援の継続に関する意見書 案 平成２９年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業の汚水施設の改築については、排出者が負担するべきとの考えのもと、国による支援は、未普及解消及び雨水対策の重点化の方向性が示された。これを受け、昨年１２月２２日、国土交通省から、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の予算配分について、「アクションプランに基づく下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策事業」等へ重点的に配分するとの方針が通知された。 仮に、下水道施設の改築に対する国費支援がなくなった場合は、今後、人口減少が本格化する中で、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなる。また、下水道使用料の大幅な引き上げについて市民の理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合は、道路陥没や下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、市民生活に重大な影響が生じるおそれがある。 下水道は、地域の汚水を排除し、浄化・放流することによって公衆衛生を確保するとともに、公共用水域の水質を保全するなど、公的役割が極めて大きな事業であり、その役割は、新設時も改築時も変わるものではない。 よって、市民生活の維持や下水道の公的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の改築に対する国費支援を継続することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 総務大臣 国土交通大臣 |
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